１．事業の目的

この補助金は、室蘭市内の中小企業・小規模事業者が行う、省エネ診断、ならびに省エネ対応設備等の導入の促進を図ることを目的とします。

2.　公募受付

公募の受付は令和7年4月1日から令和8年1月末日までです。

だたし公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した時点で公募終了となります。

公募の受付を終了するときは、本補助金のホームページにてお知らせします。

3.　概要

チラシ (455 KB) 　 公募要項 (776 KB) 　 交付要綱 (592 KB)

4．補助事業期間

交付決定日から令和８年２月末日までとなります。この期間までに工事・設置、支払等が完了していることが要件です。

5．補助事業内容

Ⅰ．　省エネルギー診断事業

１）補助対象事業： 以下の省エネルギー診断を受診する事業

• 省エネクイック診断 （一般社団法人環境共創イニシアチブ）
• 省エネ最適化診断 （一般財団法人省エネルギーセンター）
• 地域エネルギー利用最適化取組支援事業（省エネお助け隊）（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

２）補助対象者： 室蘭市内の中小企業者^※１（室蘭市産業振興条例^※２に定める業種に限る）

３）補助限度額と補助率： 25,000円（補助率（10/10））

４）対象となる経費： 省エネルギー診断の受診費用

５）備考：令和７年度に受診する診断であれば、令和６年度内に支払われた診断費用も補助対象経費とします。

Ⅱ．　省エネルギー設備導入事業

１） 補助対象事業：次のいずれかの省エネ診断を受診し、その結果提案された省エネ等設備の導入や改修事業

（令和4年度以降に受診した省エネ診断が対象です）

• 省エネクイック診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
• 省エネ最適化診断 （一般財団法人省エネルギーセンター）
• 地域エネルギー利用最適化取組支援事業（省エネお助け隊）（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
• 省エネ診断拡充事業（実施主体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）（令和4・5年度）

２）補助対象者：室蘭市内の中小企業者^※１（室蘭市産業振興条例^※２に定める業種に限る）

３） 補助限度額と補助率：200,000円（補助率（2/3））

４） 対象となる経費：

・消耗品費、設備費、工事費、賃借料、クラウド利用料、手数料

・その他特に必要と認める経費（冷暖房設備、汎用性のあるパソコン・タブレット等は対象外）

５） 備考：交付決定日から遡って３カ月までを事業開始日とすることができます（４月１日が限度）。

※１　中小企業者：中小企業基本法第２条第1項に定めるもの

※２　室蘭市産業振興条例に定める業種 ：　1.製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業　2.産業支援サービス業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など） 3.試験研究施設（自然科学系） 4.ホテル・旅館業　 5.観光振興計画に記載のある観光関連業　6.環境・リサイクル関連産業（再資源化を行なう施設）

6.　申請時の提出書類

提出必要書類は以下のとおりです。申請書類は当センターHPからダウンロードできます。

①　 交付申請書（様式第１号）・ 申請概要（様式第２号） (31 KB)

②　室蘭市市税の納税なし証明書

省エネルギー設備導入事業は③・④もご提出ください。

③省エネルギー診断報告書（省エネルギー設備導入事業）

④導入する機器の見積書（30万円以上の場合は2社以上相見積）

7.　事業完了後の提出書類（事業終了後速やかにご提出ください。最終提出期限：令和８年３月5日）

①　 補助事業実績報告書（様式第９号）・事業実施報告書（様式第10号） (24 KB)

②　 補助金決算書（様式第11号） (494 KB) 、

③　経理関係書類（請求書・振込がわかるもの）

8.書類提出先・連絡先

事業内容や対象経費内容を確認する必要がありますので、申請書類をご提出いただく前に一度ご相談ください。

公益財団法人室蘭テクノセンター　企業支援課　刈屋・池部

〒050-0083　室蘭市東町４丁目２８番１号

TEL　0143-45-1188

          techno@murotech.or.jp

申請書類については、メールでご提出ください。