ものづくり創出支援事業
◆概要
室蘭テクノセンターでは、室蘭市・登別市・伊達市の中小企業の技術力向上・販路拡大のため、技術・製品開発、展示会出展、人材育成などの取り組みを幅広く支援しています。新製品・新技術の開発、新分野への展開、業務の効率など、企業様のチャレンジを全力応援します！
※賛助会員への加入をお願いしています
ものづくり創出支援事業の概要 リーフレット
◆公募要領
◆補助金交付要綱
◆募集期間
令和6年4月1日（月） から 令和6年5月17日（金）
◆補助対象者
室蘭市、登別市、伊達市に事業所のある中小企業者 (詳細は公募要領をご覧ください)
◆支援メニュー
- １. 開発の芽育成支援事業
- ２. 製品・技術事業化支援事業
- ３. 食品開発支援事業
- ４. 市場開拓支援事業
- ５. デジタル化促進支援事業
- ６. 人材育成支援事業 対象資格一覧表
- ７. 創業支援事業
メニューによっては重複して申請できます。詳しくは事務局へお問合せください。
◆支援メニュー詳細
メニューごとに申請書類が異なります。
（※DL申請書がダウンロードできない方は techno@murotech.or.jpまでご連絡ください）
事業内容や対象経費の内容を確認する必要がありますので、書類をご提出いただく前にご相談ください。
ご記入された書類は、メール（PDF）か郵送・持参で企業支援課までご提出ください。
（電話0143-45-1188 techno@murotech.or.jp）
１.開発の芽育成支援事業
・ 公募申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画書別紙（開発）・ 様式3 予算書
| 補助対象事業 | 事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等。なお、製品の完成・出荷、新技術の確立が認められる場合を除くものとする。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額等 |
補助事業の期間は、２カ年以内。 対象経費は 報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費、 その他特に必要と認める経費 補助限度額と補助率 1年目80万円（補助率：4/4）室蘭工大との共同研究等の場合＋42万円（上限） 2年目60万円（補助率：3/4）室蘭工大との共同研究等の場合＋42万円（上限） |
２.製品・技術事業化支援事業
・ 公募申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画書別紙（製品・技術）
| 補助対象事業 | 市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発又は大幅な改善を行う研究開発事業等。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額等 | 対象経費（報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、機械装置費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費）の２／３以内。
限度額２００万円。室蘭工大との共同研究の場合＋42万円（上限） |
３.食品開発支援事業
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画書別紙（食品）
| 補助対象事業 | 食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの
・商品・製品の新規開発又は改良 ・マーケティング調査、パッケージデザイン開発を行う販路拡大事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体（対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください） |
| 補助限度額等 | 対象経費（報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３／４以内。
限度額３０万円。 過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。 |
４.市場開拓支援事業
（１）マーケティング調査・デザイン開発
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書・ 事業計画書別紙（マーケティング・デザイン開発）
| 補助対象事業 | 製品・技術に関するマーケティング調査、新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体（対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください） |
| 補助限度額等 | 対象経費（報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３／４以内。限度額５０万円 |
（２） 展示会出展、商談会派遣
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画書別紙（展示会・商談会）
| 補助対象事業 | 製品・技術に関する展示会出展、商談会派遣等 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額 | 対象経費（旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３以内。限度額５０万円（海外の展示会出展・商談会派遣、団体申請の場合は限度額７０万円）。限度額以内であれば年度内2回まで申請できる。3年連続し申請できるが、2年目・3年目の場合は限度額は30万円（海外・団体の場合は50万円）。 |
（３）ホームページ・パンフレット制作
・ 様式1 交付申請書・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画書別紙（ホームページ制作・パンフレット）
| 補助対象事業 | 製品・技術に関するホームページ又は紹介パンフレット制作等 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額 | 対象経費（委託料、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３以内。限度額１０万円（制作物の全部又は一部を外国語に対応させる場合は、限度額２０万円） |
５.デジタル化促進事業
・ 事業計画書別紙
| 補助対象事業 | （１）デジタル化診断：専門家の支援や提案を受け、自社のDX化・ロボット化・自動化を検討する事業
（２）デジタルツール導入：自社の課題解決、生産プロセス・品質向上等のためにデジタルツール・システム等の導入を行う事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | （１）中小企業者（製造業、建設業等） |
| 補助限度額 | （１）デジタル化診断
対象経費（コンサルタント費、情報セキュリティ診断、クラウド使用料、消耗品費、賃借料、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４以内。限度額５０万円 （２）デジタルツール導入 対象経費（ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託費、機械装置費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４以内。限度額５０万円 |
６.人材育成支援事業
人材育成支援事業の中では重複して申請できます。
（１）人材教育・研修
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画別紙（研修）
| 補助対象事業 | 技術・技能・デザイン開発などの習得のための先進企業や試験研究機関への技術者派遣又は専門家技術者招聘等による人材育成、研修事業等 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額 | 対象経費（報償費、旅費交通費、研修費、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３。限度額５０万円。原則として実技を伴うものとし、セミナー等の座学講習会は対象外。 |
（２）資格取得
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・事業計画別紙（資格取得）
| 補助対象事業 | 補助対象資格は技能士、その他別表に定める資格（ 対象資格一覧表） |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額 | 対象経費（受検料（講習受講に係る費用は除く）、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４。限度額１０万円。公募期間内であれば年度内の受検後の申請可。資格試験の合否に関わらず対象経費とする。ただし申請時に合否が判明していないものに限る。当該資格の新規取得のみを対象とする。同一人物の同一資格試験に対する助成は5年間で3回までとする。 |
（３）標準化支援
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・ 事業計画書別紙（標準化支援）
| 補助対象事業 | 技術継承、人材育成のためにマニュアル作成ツール導入等により基礎技能等の標準化を行う事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者等及び任意の団体 |
| 補助限度額 | 対象経費（ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、外注費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４。限度額２０万円。 |
７.創業支援事業
・ 様式1 交付申請書 ・ 様式2 事業計画書 ・事業計画書別紙（創業支援）
| 補助対象事業 | ものづくりに関する事業（製造業、建設業、情報サービス業、学術研究、専門・技術サービス業等）展開のため新規に開設する事務所経費 |
|---|---|
| 補助対象者 | 創業2年以内の中小企業 |
| 補助限度額 | 対象経費（光熱費（基本料金のみ）、通信運搬費（基本料金のみ）、賃借料（家賃・事務機器賃借）、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３。限度額５万円／月。 |